バンコク南方にある選挙区（写真: AFP-TTXVN）
（バンコク時事）２１日、タイ憲法裁判所は２月２日投票の総選挙（下院、定数５００）について、憲法に違反しており無効とする判決を下しました。これに より、やり直し投票が今後実施されることになりますが、インラック首相の辞任を要求するステープ元副首相ら反政府陣営は、まず政治・選挙改革を実行すべきだと して再選挙も阻止する構えで、政治対立打開のめどは立っていません。今回の総選挙では、反政府陣営の支持基盤となっている南部の２８選挙区で反政府デモ隊の妨害で候補者がゼロとなり投票ができないほか、南部や首都バンコクで投票中止となる選挙区が相次ぎました。憲法裁は「投票日は全国で同日でなければならない」と定めた憲法１０８条に違反したと 判断し、選挙を無効としました。
ステープ氏は判決を受けて２１日夜、「改革の前に選挙が行われたら、これまで以上の抗議があるだろう」と述べ、改革が実行に移されない限り、選挙を再び妨害する意向を表明しました。
また、総選挙をボイコットした最大野党・民主党の報道官は、同党が再選挙に参加する条件として「政府が自由で公正な選挙プロセスを保証すること」を挙げ、ステープ氏ら反政府陣営に同調して再びボイコットする可能性に言及しました。
一方、与党タイ貢献党は「憲法裁の判事は偏っている」と判決を批判する声明を発表。同党幹部のチャトゥロン教育相は自身のフェイスブックで「選挙に反対する者たちは今や、民主党の勝利が保証されない限り、選挙を実施させないようにする手段を手にした」と非難しました。
チャトゥロン氏はその上で、選挙が実施できなければ「さらなる対立や暴力、最終的にはクーデターにつながる公算が大きい」と警告しました。
選挙管理委員会のスパチャイ委員長は記者団に対し、やり直し投票は「早くても３カ月後」との見通しを示しました。
