タリバン 国連会議欠席へ 女性抑圧を懸念する国際社会と隔たり

アフガニスタンの人権状況の改善などを目指しカタールの首都ドーハで、18日から2日間にわたって行われる会議には国連のグテーレス事務総長や、欧米や日本など各国の担当者も参加する予定で、タリバンの暫定政権の代表も初めて招かれていました。

しかし、開催の前日になってタリバンの傘下の外務省が出席に難色を示す声明を発表し、その後、タリバンの幹部がNHKの取材に対し「出席の可能性はない」と明らかにしました。

今回の会議では女性の人権状況などの改善を求める国際社会と、これを「内政干渉だ」として反発するタリバンとの間で本格的な議論が始まるのか注目されていましたが、双方の隔たりが浮き彫りになった形です。

アフガニスタンでは、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行うタリバンのもと、女性は小学校までしか学校に通うことが出来なくなるなど、女性の抑圧が深刻で、状況の早期の改善が求められています。

タリバン側は今回の会議に女性グループなどアフガニスタンの市民も招かれたことや、アフガニスタン担当の国連特使の任命が検討されていることに反発しているとみられます。

会議は19日から本格的な議論が行われるとみられますが、実権を握るタリバンが出席を見送るなかで、国際社会がアフガニスタン情勢の改善にどう関与できるのかが焦点になります。（NHK)