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アフガンでは１０月に下院選が予定されていますが、今月２２日には首都カブールの有権者登録所で過激派組織「ＩＳ＝イスラム国」による自爆テロで５７人が死亡しました。タリバンも選挙妨害を狙ってテロを起こす可能性があり、選挙の円滑な実施が危ぶまれています。
タリバンは例年、雪解けのこの時期に同様の声明を発表しました。今回の発表では、春季攻勢は「（昨年８月に）トランプ政権が米軍の増派を決定したことなどへの対抗措置」と主張していますが、ＡＦＰ通信はアフガン専門家の話として、「タリバンは今年、選挙妨害を狙って例年よりテロを激化させる」との見方を伝えました。
アフガン下院議員の任期は２０１５年まででしたが、治安への懸念から繰り返し下院選の実施が延期されてきました。アフガン政府は今年２月、タリバンに和平協議参加を正式に要請しました。一方、タリバンは２５日の発表で、和平協議への取り組みを「陰謀」と批判し、協議に当面参加しない意向を示しました。
