17日、ベトナム中部高原地帯テイグェン地方のラムドン省ダラット市で、テイグェン地方指導委員会は中央銀行とテイグェン地方の各省と協力して、第３回テイグェン地方投資社会福祉促進会議を開催しました。会議には関連各省庁、銀行、国内外の企業の代表500人以上が参加しました。
会議で発表を行なったチャン・ダイ・クァン大臣
開幕式で、同委員会の委員長を務めているチャン・ダイ・クァン公安大臣は発表を行い、会議の参加者に対し、テイグェン地方への投資の誘致、及び、同地方の社会福祉強化を目指す具体的な措置について集中的に協議するよう呼びかけました。クァン大臣は次のよう語りました。
(テープ)
「テイグェン地方を安定的かつ着実に発展させてダイナミックな経済地区にするという目標を実現させる為には、共産党と国家の関心、支援の他、各機関、各地方、および、国内外の企業の連携と支援も重要です。今回の会議は、投資家がテイグェン地方の強みや投資環境を探るいい機会であると思います。」
なお、2011年から現在まで、テイグェン地方への投資総額は147兆ベトナムドン（日本円で8000億円）に上っています。同地方の一人当たりのGDPは2014年に2300万ベトナムドン（日本円で約130万円）で、2011年と比べ、28％増となっています。また、貧困状態にある世帯の割合も2011年の19％から2014年に11％に下がっています。
