ＥＵ=欧州連合加盟国のオーストリア、イタリア、スロベニア、クロアチア、及びバルカン半島西部を含む南東欧州の計１０カ国は２０日、ウィーンで内相、外相による合同会議を開き、テロや過激主義対策をめぐって域内協力の強化をうたう共同宣言を採択しました。

バルカン西部からは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、コソボ、マケドニアの各国とが参加しました。

宣言には、国境管理や欧州刑事警察機構を通じた協力のほか、テロや暴力を助長する情報のインターネットからの削除を目指す官民の取り組みや、過激主義に感化された若者を抱えて悩む家庭への相談活動、宗教差別、ヘイトスピーチ対策など「ソフト」な対応の重要性も盛り込まれました。