不動産事業法改正の政策方針について、南部ドンナイ省選出のチン・スアン・アン国会議員は次のように提案しました。
（テープ）
「不動産市場における市場操作に当たる行為を明確に規定するとともに、この問題に対処する仕組みを設ける必要があります。私たちは、第6条の禁止行為に盛り込むとともに、特に、架空取引や架空の需要と供給の創出、共謀による価格のつり上げ、情報の提供・拡散といった具体的な行為に基づき、政府が認定の基準を定めるよう求めます」
埋め立てによる都市開発プロジェクトに関する仕組みや政策について、ゴー・バン・トゥアン財政相は次のように述べました。
（テープ）
「新たな成長拠点を生み出すため、埋め立てによる都市建設を進める仕組みが必要です。同時に、安全保障や国防、環境、特に海洋環境、そして国民の利益を確保しなければなりません。法案では、実施に当たって満たすべき7つの原則を定めています。プロジェクトは、計画に適合し、安全保障と国防、主権、主権的権利、管轄権、海洋における国家利益を確保するとともに、海上交通を妨げないものでなければなりません」
