１０人規模で、デジタル通貨が持つ利点や課題を研究します。グループ長には奥野聡雄決済機構局審議役が就きました。

中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐっては、１７日に閣議決定された政府の経済財政運営の指針「骨太方針」で、「各国と連携しつつ検討を行う」と明記しました。日銀は現時点で発行計画はないとの立場だが、将来の導入可能性は否定していません。今後、政府、日銀の検討が本格化しそうです。

デジタル通貨グループは、日銀が２月に設立したデジタル通貨の研究チームを改組しました。日銀が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英中銀などと共同で進めるデジタル通貨の研究も、新設するチームが担当します。