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朝鮮民主主義人民共和国の相次ぐ核・ミサイル発射実験により「かつてない厳しい状況の中で、朝鮮半島での戦争を防ぎ、国民の生命と安全を守るためだ」と説明し、「現状で最善の措置」と理解を求めました。
文氏は5月の大統領選で配備に慎重姿勢を示していたため、支持層から「公約違反」との批判が高まっており、早期の対応が必要と判断したとみられます。
一方、7日に発射台4基を韓国南部・星州(ソンジュ)に追加搬入した際、反発する一部住民と警官がもみあいとなったことについては「大変残念」と遺憾の意を表明しました。
韓国ギャラップ社の8日発表の世論調査によりますと、文氏の支持率は前週比4ポイント減の72%です。不支持の理由は、THAAD問題を含む安全保障問題への対応を挙げた人が多かったです。

