トランプ政権は、「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとしてアメリカ事業の売却を命じ、運営する中国企業のバイトダンスとソフトウエア大手のオラクルが提携の合意案を当局に提出しています。

これについてトランプ大統領は19日、記者団に対し、「大枠で承認した。取り引きが成立すればすばらしいし、そうでなくてもかまわない」と述べ、合意案を支持する考えを示しました。

また「セキュリティーは100％で、少なくとも2万5000人の雇用が生まれる」などと、アメリカの利益になる案だと強調しました。

これを受けて企業側は声明を出し、アメリカや世界各地でのTikTok事業を担う新会社を設けてオラクルや小売り大手のウォルマートなどアメリカ企業が株式の過半数を取得するほか、利用者の情報を守るためオラクルが技術協力をすると発表しました。また1年以内に株式を上場させる計画も明らかにしました。

トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内でのTikTokの利用を禁止する方針ですが、最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。

一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。