同アプリが米国民に対する諜報活動やコンテンツの検閲に使われるとの懸念を受けました。

ルビオ氏の事務所が出した発表文によりますと、この法案は中国とロシアの影響下にあるソーシャルメディア企業からの取引を全て阻止する内容となっています。また、米下院の関連法案は共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員がスポンサーになっているといいます。

ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は発表文で「一部議員が米国の国家安全保障を何ら促進しないような、政治的動機に基づいた禁止措置を推し進めている」と指摘しました。その上で、「米国における当社のプラットフォームの安全性をさらに高める」ために「順調に進行中」の計画について、議員に引き続き説明するとしました。（ロイター）