中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が対象候補に含まれ、バイデン政権も同法案を支持。日本や欧州でも規制論が広がる可能性があります。
上院の法案は、外国の敵対勢力によるスパイ行為やサイバー攻撃を幅広く標的にし、ＴｉｋＴｏｋを名指しはしていません。中国、ロシア、北朝鮮など６カ国の「敵対国」が関与したアプリや機器に対して強制措置を取るかどうか決める権限を商務長官に与えます。最終的には大統領が利用禁止や売却を命じることができます。（時事）