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ドイツ南部のバイエルン州は、メルケル政権の与党で保守の「キリスト教社会同盟」が伝統的に単独で過半数を維持してきた強固な保守地盤で、今回の選挙は、メルケル首相が４期目の政権を発足させてから初めての主要な選挙となることから結果が注目されていました。
５年ぶりの州議会選挙は14日、投票が行われ、公共放送ＺＤＦが日本時間の15日午前５時現在でまとめた予想得票率によりますと、「キリスト教社会同盟」は37.4％で、前回の選挙を10ポイントあまり下回り、歴史的な敗北を喫する見通しとなりました。
一方、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」は10.3％となり、初めて議席を獲得することが確実な情勢です。
バイエルン州は、ドイツの州で人口が２番目に多く、ＢＭＷやアウディが本社を置くなど自動車産業が集積し、2015年にはトルコやハンガリーなどを経由してドイツに入国する難民や移民が最初に到着する受け入れ口ともなりました。
保守系与党の大幅な得票率の下落は、メルケル政権が推し進めた難民政策や、難民政策を巡る与党内の対立が影響したものと見られ、メルケル首相にとって打撃となりそうです。
「キリスト教社会同盟」とは
「キリスト教社会同盟」は、ドイツ南部バイエルン州を基盤とする保守系の地域政党です。
メルケル首相が党首を務める「キリスト教民主同盟」は、バイエルン州以外の地域で活動しているため互いに競合せず、いわば姉妹政党の関係にあります。
両党は、西ドイツが成立した1949年以降、議会で統一会派として活動し、キリスト教社会同盟の党首、ゼーホーファー氏はメルケル政権下で難民問題を管轄する内相を務めています。
地元バイエルン州では過去50年間、2008年からの５年間を除いて、単独で州議会の過半数を占めるなど、圧倒的な支持を集めてきました。
ところが、去年９月に行われた連邦議会選挙では、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」に保守票を奪われる形で、得票率が前回2013年の選挙よりも10ポイント以上低い38.8％に落ち込みました。
このため、州議会選挙に向けて支持者のつなぎ止めが大きな課題になっていました。
