クルド人勢力 （写真：AFP/TTXVN）
イラクで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」に対抗するため、ドイツ政府はイラク北部クルド自治政府に武器を供与する方針を固めました。これは来る９ 月１日にメルケル首相が連邦議会（下院）で説明したうえ、正式決定する見通しです。ドイツはアメリカとロシアに次いで世界第３位の武器輸出国ですが、これまで紛争当事国には供与しませんでした。クルド人勢力への武器供与が決まれば、ドイツ外交の転換点となります。
フォンデアライエン国防相は２０日の会見で「武器や弾薬を提供する用意がある」と表明しました。
ＤＰＡ通信によりますと、武器は小型携帯火器や対戦車ロケット砲が検討されています。シュタインマイヤー外相は「イラクが国家として崩壊する事態になれば、戦火は中東全体に広がる。それはドイツや欧州に直接影響を及ぼす」と説明しました。国益上の観点からも、イスラム国の脅威に早期に対抗する必要性を訴えました。
緊迫するイラク情勢を受け、米国が空爆を始め、イギリスとフランスもクルド人勢力への武器・弾薬供与を決定しました。
