経済成長が減速する見通しの中、新規借り入れ回避に向けて各省庁で費用削減を進める方針です。財務省筋が１８日、明らかにしました。

同筋によりますと、１９年の経済成長率見通しは当初予想の１．８％増から１％に引き下げました。

予算均衡に向け、各省庁にプログラム実施の先送りなどで年計６億２５００万ユーロの歳出減を求める必要があるといいます。

２０年予算案では、国防費のさらなる拡大が見込まれていますが、国防費を対ＧＤＰ＝国内総生産比２％にするというＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の目標達成に向けた具体的な計画は示されておらず、トランプ米大統領からの批判が予想されます。

軍関係者によりますと、２０年の国防費はこれまでの計画よりも２１億ユーロ増え、対ＧＤＰ比率は１．３７％に上昇し、１８年の１．２５％、１９年の１．３％を上回ります。

リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、ドイツ政府が軍事面での取り組みを後退させることを検討しているとしたら、ＮＡＴＯの同盟国にとって懸念だと指摘しました。

別の政府関係者によりますと、２０２０年の国防費は４５１億ユーロと、１９年に予定されている４３２億ユーロから拡大します。