（写真：mtviewmirror.com）

ことしの通商白書では、米中の激しい対立を背景に、各国で半導体など重要物資の確保や軍事転用も可能な先端技術の管理といった経済安全保障の動きが強まっていると指摘しました。


そのうえで、日本としても半導体や希少な資源のレアアースなどの調達先の多様化を進めるとともに、アメリカなど友好国と連携しながらグローバルなサプライチェーンの構築を急ぐことが重要だとしています。

さらに、国内で先端技術の研究開発や生産基盤の整備を進め、国際的な技術の優位性を確保すべきだとしています。

また、企業に対し重要な技術の管理体制を整備することや各国の規制強化に迅速に対応するなど、経済と安全保障を一体として捉えた経営を求めています。

このほか白書では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けて、欧米と連携しながら国際的なルールづくりを進め、脱炭素を成長につなげる産業政策を着実に実行することが重要だとしています。

また、グローバルな企業にとって強制労働や児童労働への対策が急務だとして、産業界の意識の向上なども求めています。