会議には、レ・ミン・フン首相、チャン・タイン・マン国会議長、チャン・カム・トゥー党中央書記局常務も出席しました。
政治局第79号決議に基づく国営経済発展に関する方針を制度化するための主要なメカニズム、政策および解決策に関する専門報告について、トー・ラム書記長・国家主席は、国営経済に対する新たな認識を引き続き徹底し、統一する必要があると強調しました。
そのうえで、国営経済は国家予算、公有財産、土地、天然資源、インフラ、国家備蓄、国有企業、国営金融機関、企業における国家資本、さらには公的事業機関を含む統一的な総体として捉えるべきであるとの考えを示しました。
また、外国投資経済の発展に関する党の方針や方向性を制度化するためのメカニズム、政策および主要な解決策に関する報告については、党の方針を全面的かつ迅速に法制度へ反映させるよう求めました。
特に、投資成果や各種コミットメントと連動した、特別かつ競争力の高い投資優遇・支援制度の構築を重視すべきだと指摘しました。その対象には、技術開発や研究開発、技術移転、ベトナム人材の育成、国内付加価値率の向上、国内サプライヤーの育成、グリーン化およびデジタル化の推進が含まれるとしています。
さらに、大都市における大気汚染対策に関する党の方針を制度化するための報告について、トー・ラム書記長・国家主席は、個別の排出源を管理するという従来の考え方から脱却し、目標に基づく大気環境品質の管理へと大きく転換する必要があると述べました。
そのために、統一的かつ先進的な環境データシステムを整備するとともに、大気汚染リスクを早期に把握するための監視・評価・警戒体制を構築するよう求めました。
