席上、トー・ラム書記長・国家主席は、クアンニンは国の建設と防衛の歴史において特別な位置を占める地域であり、ドイモイ=刷新の時代にも、発展に向けた発想や手法の刷新を先導してきたと強調しました。
また、国が新たな発展の時代を迎える中、クアンニンは国防、安全保障、外交の面で戦略的に極めて重要な地域だと指摘しました。そのうえで、鉱業など従来の成長の原動力にとどまらず、知識や技術、イノベーション、グリーン経済、デジタル経済、海洋経済、文化遺産を生かした経済を発展させ、新たな成長モデルを確立する必要があるとしました。また、急速な発展と持続可能性を両立させるよう求めました。
(テープ)
「クアンニン市の設置は、単に名称や組織の形を変えることではありません。より重要なのは、質的な転換を実現することです。行政運営はより近代的でなければなりません。経済はよりグリーンにし、インフラはより一体的に整備する必要があります。文化をさらに重んじ、市民の暮らしをより豊かにしなければなりません。クアンニンが目指す姿は明確です。近代的でグリーン、スマートで特色に富む都市、北部の活力ある成長拠点、海洋経済や観光、サービス、ハイテク産業の中心地、平和で安定し、協力を進め、国際社会との結びつきを深める地域、そして暮らしたい、訪れたい、投資したい、誇りに思える場所を築くことです」
このビジョンの実現に向け、トー・ラム書記長・国家主席は、クアンニンに対し、「ブラウン」から「グリーン」への転換を加速させるよう求めました。
また、石炭産業を近代的で安全、資源を有効に活用し、環境に配慮した形へ再編するとともに、加工・製造業、ハイテク産業、クリーンエネルギー、物流、高付加価値サービスを発展させるよう求めました。
さらに、デジタル経済やデータ経済、AI=人工知能、イノベーションを推進し、スタートアップのエコシステムを形成するとともに、優秀な人材や戦略的投資家を呼び込む必要があるとしました。
【情報ボックス】
国会決議第36/2026/QH16号によりますと、クアンニン市は、クアンニン省の全域と人口規模を基に設置されます。
クアンニン市は、ハイフォン市、バクニン市、ランソン省、中国と接し、南シナ海に面しています。
決議は2026年9月1日に発効します。
