会合では、第13期党中央委員会が2022年11月17日に採択した決議28号について、施行から5年間の成果を検証する案が協議されました。この決議は、新たな段階における政治システムに対する党の指導・統治のあり方を引き続き改革することを定めたものです。
今後の大きな方向性について、トー・ラム書記長・国家主席は、党の指導・統治の改革は、党の本質や原則、基本的な指導の枠組みを変えるものではなく、より的確で科学的、民主的かつ現場に即した、実効性の高い指導につなげるものだと強調しました。
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「堅持すべきものを堅持しながら、改革を進めなければなりません。全面的に指導する一方で、それぞれの役割と権限を尊重する必要があります。統一的な指導を確保しながら、主体性も発揮させなければなりません。また、大幅な権限移譲を進める一方で、権力に対する監督を徹底する必要があります。技術が政治的責任や人間による意思決定に取って代わることはできません。一貫して重視すべきなのは、正しい意思決定を実質的な成果につなげることです。政策を実行に移すことも、党の指導・統治の質を左右する重要な要素です」
党中央組織委員会が示した基本的な方針や目標、追加すべき内容、それに主な課題と対策を踏まえ、トー・ラム書記長・国家主席は、党の指導・統治をめぐる考え方や認識、行動を統一する必要があると述べました。
そのうえで、「党が指導し、国家が管理し、人民が主体となる」仕組みを実質的に機能させる必要があると強調しました。
