トー・ラム書記長・国家主席は、幹部の計画、育成、配置、登用を経た後の人材の質を明確に評価する必要があると指摘しました。また、方針が正しくても実施に問題があれば是正し、実践の変化に合わない従来の方法は見直すよう求めました。
2030年までに幹部人事に根本的かつ実質的な変化を生み出し、制度や職務、能力評価、人材育成、データ管理の基盤を整備するとともに、2045年には高所得の先進国にふさわしい幹部と人材管理体制を構築することを目標としています。
（テープ）
「党の規定と国家の法律を一体的に整備し、各レベルの権限を明確にして、重複や不要な手続きを減らさなければなりません。幹部データは、正確で、十分で、クリーンかつ常に最新の状態を保ち、管理や分析、予測、人材発掘、リスク警告に活用する必要があります。ビッグデータやAI＝人工知能も責任を持って活用しなければなりません」
