トー・ラム書記長・国家主席、国会後に有権者と懇談

懇談では、今回の国会で経済・社会開発や社会保障など、国民生活に直結する重要な法律・決議が多数可決されたことへの評価が有権者から相次ぎました。
また、先般導入された2層制の地方行政モデルについて、トー・ラム書記長・国家主席は次のように語りました。

（テープ）

「有権者からは、行政機構がよりスリムになり、末端レベルの自主性や行政手続きも改善されたという声をいただいています。ただ、国民が真に求めているのは、新体制が住民や企業へのサービスで実質的な成果を生み出すことです。末端行政が住民に寄り添い、雇用や職業訓練のニーズをしっかりと把握したうえで、行政と企業の連携を深め、訓練と雇用を日常生活に結びつけていくことが重要です。」

このほかトー・ラム書記長・国家主席は、ハノイが首都法と首都マスタープランを一体として推進するよう、重要課題として取り組む方針を示しました。