社会保障政策の実施状況をめぐり、特に社会的弱者への支援策と今後の方針について意見が交わされました。
トー・ラム書記長・国家主席は、社会保障は国民の基本的な権利であり、国家と社会全体の責任であると強調しました。また、社会保障政策は、人への投資であると同時に、国の将来への投資でもあると指摘しました。
その上で、社会保障政策の効果は、国民の健康や教育、人材の質、社会の安定、国民の信頼など、幅広い面から評価する必要があると述べました。
また、すべての国民を対象とした社会保障を確保するとともに、子ども、無年金高齢者、障害者、貧困層、少数民族、自然災害や失業の影響を受けた人々、暴力の被害者など、特に支援を必要とする人々に優先的に資源を配分する必要があると強調しました。
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「社会保障の情報を一元的に管理する体制を整える必要があります。政府は、国家社会保障データベースを早急に構築し、住民登録、保険、税務、雇用、医療、教育、住宅、自然災害などのデータと連携させる必要があります。その際、安全性と国民のプライバシーを確保しなければなりません。国民一人ひとりについて、生涯を通じた社会保障の記録を整備し、家族についても、その生活状況や支援の必要性を総合的に把握する必要があります」
トー・ラム書記長・国家主席によりますと、政府は2030年までに、多層的で包括的、かつデジタル化された社会保障制度を基本的に構築し、すべての国民に最低限の社会保障を確保することを目指しています。
