トー・ラム書記長・国家主席は、これからは実行の段階に入り、具体的な成果をより重視すべきだと強調しました。そのうえで、まず「学校、教室、教員を十分に確保する」という目標を実現する必要があると述べました。
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「遠隔地や国境地域、島しょ部、少数民族地域を優先するとともに、都市部や工業団地などでは生徒数が学校の受け入れ能力を超えている問題にも対応しなければなりません。学校や教員が足りないために、学ぶ機会を奪われる子どもを一人も出してはなりません」
また、学校運営や教員、教育内容、授業方法、試験・評価に至るまで、教育の現場から実質的な改革を進めるよう求めました。
（テープ）
「労働者全体の技能水準を高めると同時に、将来の競争力を左右する戦略的な技術分野で、高度な人材を育成する必要があります。大学は人材育成、科学研究、イノベーションの中心となり、職業教育は企業や労働市場と緊密に結びつかなければなりません」
トー・ラム書記長・国家主席は、9月5日に始まる2026～2027学年度を、改革の土台づくりから実質的な改革へと移る節目にするよう求めました。
