会議では、政府の代表が決議第10号の主な内容について説明したほか、地方の指導者や外国投資家による発表が行われました。

続いて、トー・ラム書記長・国家主席は、決議第10号は、国際的な資本を主体的に選び、活用して国の競争力を高めていくという、発展に向けた考え方の転換を示すものだと強調しました。

また、外国投資を活用した経済の発展は、戦略的自律性や生産力、技術力、経済全体の競争力の向上と結び付けなければならないと述べました。

2030年までに、投資・ビジネス環境、競争力、イノベーション、公共サービスの質、それに質の高い外国投資プロジェクトの受け入れ能力で、ベトナムが東南アジアの先進グループに入ることを目指すとしています。
（テープ）
「国際的な資本の流れに主体的に働きかけ、選び、誘導、有効に活用することで、国の力を高めなければなりません。投資誘致の成果は、資本の規模だけでなく、生産性や資本の質、導入する技術の水準、質の高い雇用の数、ベトナム人の技術者や経営者の育成、国内企業のサプライチェーンへの参入、付加価値の創出、そしてベトナム国内でのイノベーション活動への参加によって判断しなければなりません。行政区画ごとに投資を呼び込むだけではなく、産業クラスターやバリューチェーン、産業エコシステム、イノベーション、地域をまたぐ連携を軸に進めていく必要があります。基準を下げたり、環境や資源、社会保障、経済安全保障を目先の成長と引き換えにしたりして競争してはなりません。制度の質、近代的なインフラ、高度な人材、低いコンプライアンスコスト、専門性の高い公共サービス、安定し予測可能なビジネス環境によって競争しなければなりません」

トー・ラム書記長・国家主席は、現在の外国投資誘致では、外部資源をベトナム経済の力に転化することが求められていると指摘しました。
そのうえで、各機関、各省庁、地方に対し、決議の周知徹底と実施に向けた8つの重点課題に取り組むよう求めました。
この中で、外国投資に対する認識を共有し、投資誘致の考え方を大きく改める必要があると強調しました。

さらに、国内の産業エコシステムを力強く発展させ、外国投資企業とベトナム企業の実質的な連携を深めるよう求めました。
とりわけ、高度な人材の育成を進めるとともに、戦略的インフラや新しい経済を支えるインフラへの投資を一層強化する必要があると述べました。