席上、発言に立ったトー・ラム書記長・国家主席は、違反行為の摘発および処分が引き続き厳格に実施されると同時に資産回収の徹底に対していっそう重点が置かれているほか、関係機関の連携もより緊密、規律ある、かつ実質的なものになっていると確認しました。
2026年下半期の重点任務について、トー・ラム書記長・国家主席は次のように求めました。
(テープ)
「早期かつ未然の防止策を推進し、末端組織の権力統制や、データを用いた監視と結び付けなければなりません。各省・市の党委員会、および省レベルの指導委員会は、権力への統制を強化し、末端組織がその任務や権限をどのように遂行しているかを定期的に監視する必要があります。市民や企業に対して、より迅速、密接、かつ効果的に対応するために、大幅な権限委譲を行うことは不可欠ですが、この権限委譲は、説明責任を伴うデータ管理と一体でなければなりません。また、統制を行うにあたっては権限の範囲を明確に定義し、責任逃れや責任の押し付け合いを生じさせてはなりません」
また、トー・ラム書記長・国家主席は、汚職・浪費・不祥事防止対策と連携した行政手続きの改革およびデジタル・トランスフォーメーション（DX）のさらなる推進を要請しました。国家データベースの早期完成、連携、共有を進め、各省庁・部局や地方のデータを統合することで、データの同期性と相互運用性を確保し、検索や利用を容易にするとともに、データに基づく効率的な管理・監視体制を確立するよう求めました。
