アメリカは、110億ドル規模のＥＵからの輸入品に関税を上乗せする方針を示していて、貿易をめぐる対立が激しくなっています。
トランプ大統領は９日、ツイッターに「ＥＵによるエアバスへの補助金がアメリカに損害を与えてきたとＷＴＯ＝世界貿易機関が指摘している」と投稿し、ＥＵの資金支援によって、ライバル関係にある、アメリカのボーイングが損害を受けていると批判しました。
フランスに拠点を置くエアバスには、ＥＵがシカゴに本社があるボーイングにはアメリカが、それぞれ補助金を出していて、互いに相手の資金支援は不当だと指摘するなど対立が続いています。
こうした中、アメリカ通商代表部は８日、年間110億ドル、日本円で１兆2000億円にのぼるＥＵからの輸入品に対して、関税を上乗せする方針を示し、エアバスの航空機のほか、チーズやワインなどを含む、対象品目の原案を公表しました。
アメリカとＥＵは、貿易協定の締結に向けて交渉を始めることで合意していますが、交渉に農業分野を含むのかなどをめぐって隔たりは埋まっておらず、貿易をめぐる対立が激しくなっています。
