ただ、ペンス副大統領は応じない考えを示していて、今後の焦点は大統領を弾劾訴追する決議案の採決に移ります。
アメリカで今月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件をめぐっては大統領への非難の声が強まっています。

議会下院は12日、野党・民主党がペンス副大統領に対し、憲法の規定に基づき大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと申し立てて事実上、解任するよう求めた決議案について採決を行い、賛成多数で可決しました。

ただ、ペンス副大統領はこれに先立って、「ひどい前例をつくることになる」として応じない考えを示していて大統領の解任には至らない見通しです。

これを受けて、今後の焦点は13日に採決が行われる見通しとなっている大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案に移ります。

決議案をめぐっては、有力紙のニューヨーク・タイムズが関係者の話として、共和党の上院トップマコネル院内総務は「トランプ大統領が弾劾の可能性がある犯罪を犯したと考えている」と報じています。

また、共和党の4人の議員が決議案に賛成する考えを示し、一部のメディアはさらにほかの議員も続く見通しだと伝えるなど大統領からの離反の動きが出ています。

トランプ大統領の任期が残り1週間余りとなる中、弾劾訴追を求める動きがさらに強まるなど、現地では異例の展開が続いています。（NHK）