トランプ大統領は、サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件をめぐって、20日、声明を発表しましたが、ムハンマド皇太子の関与の有無については明確にせずサウジアラビアとの関係を維持する考えを示しました。

この理由についてトランプ大統領は、記者団に対し「サウジアラビアは、アメリカから軍事装備品などを買えなくなれば、ロシアや中国から買うことになる」と述べました。

そのうえで、「サウジアラビアは、原油価格の上昇を食い止めるのを助けてくれている。サウジアラビアに対して愚かなことをして世界の経済を壊すようなまねはしない。すべてはアメリカ第一主義だ」と述べて、国益を最優先に考えた判断だと強調しました。

さらに、今月下旬に南米のアルゼンチンで開かれるＧ20サミットに合わせてムハンマド皇太子と会談する可能性も示唆しました。

一方、議会からは、「アメリカが大事にしてきた人権や倫理観をないがしろにするものだ」などと批判が相次いでいます。

今回の事件では、「ＣＩＡ＝中央情報局は皇太子が暗殺を指示したと結論づけた」と報じられていて、「自国の情報機関よりサウジアラビアの言い分を優先している」と反発する声があがるなど、波紋が広がっています。