高額な手数料が課されれば、米国留学の魅力が大幅に低下するとみられます。
WSJによりますと、対象となる就労資格はオプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）という制度で、留学生が大学の専攻に関連する実務経験を積む目的で学生ビザのまま1～3年働けます。2024年には約41万9000人が利用しました。特に金融・テック企業では留学生がOPTで就職し、後に高度専門職向けの就労ビザ（査証）「H―1B」に切り替えるケースが多いといいます。
国土安全保障省（DHS）で検討が進められているといい、学生や企業を含め、誰が手数料を負担するのかは不透明だといいます。DHSは「いかなる政策も正式に発表されるまでは最終決定したとみなされるべきではない」とコメントしています。
トランプ大統領は昨年9月、H―1Bビザの手数料を従来の20倍以上となる10万ドルに引き上げる布告に署名しました。連邦地裁は今年6月に引き上げは違法で無効との判断を示し、政権側が控訴しています。(mainichi.jp)
