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トランプ大統領が同日、新たな大統領令に署名しました。当局者らによれば、今後は難民申請者について家族構成や勤務地、経歴、ソーシャルメディアへの投稿を含めた情報を収集し、申請内容の信ぴょう性を確認します。
さらに許可の是非を的確に判断するため、職員の人員配置や指導も強化します。
また非公開の１１カ国に対しては、９０日の追加見直し期間が設定された。対象国は２００１年に定められ、１５年に改訂されたビザ発給許可の基準に基づいて決めたといいます。具体的な国名は「法執行上、慎重に扱うべき情報」との理由から機密扱いにされています。
これら１１カ国からの難民もアメリカへの入国を禁止されるわけではなく、個々の状況に応じ、入国がアメリカの安全と福祉に脅威を及ぼさないと判断された場合は許可されるといいます。
トランプ氏は新たな大統領令で、当初の大統領令が定めた１２０日間にわたる見直しの結果、一部の難民に対する審査を強化すれば、受け入れ制度自体がアメリカに脅威を及ぼすことはないとの結論に達したと報告しています。１２０日の期限は２４日に切れました。
難民受け入れを凍結する大統領令は今年１月、就任直後のトランプ氏が発表。３月に修正版が発令されましたが、訴訟のため差し止めとなり、６月末から条件付きで施行されていました。
