共和党は弾劾調査が非公開証言の形で行われていると批判してきました。

決議案では、下院情報特別委員会が関係者の聴取を公開で実施するとしているほか、最終的に訴追を勧告するかどうかを判断する下院司法委員会での手続きにトランプ氏の弁護士の参加を認める内容を盛り込んでいます。

また情報委に対し、機密情報を保護した上で調査報告書を公表するよう求めています。

これまでの調査ではトランプ大統領や同氏の弁護士が関係者の証言などから締め出されていたことから、共和党はトランプ氏の権利が侵害されていると批判してきました。決議案では、トランプ氏の弁護士にも、証人に質問をしたり、証言内容に反論したりする権限を与えています。

これまでに実施された非公開証言の記録公開も認めます。

共和党が関係者に証言や資料提出を求めることも可能になりますが、召喚状を出すかどうかの最終決定権は民主党にあるとしています。

トランプ大統領や共和党議員は、民主党のペロシ下院議長が下院全体の承認を経ずに弾劾調査を開始したことを厳しく非難してきました。米国憲法は弾劾調査の進め方を巡り下院に幅広い権限を与えています。

民主党下院議員はごく少数を除いて弾劾調査を支持しており、決議案の可決はほぼ確実とみられます。