 2024年12月、イエメンで行進する親イラン武装組織フーシ派（写真：ロイター） |
この協議では、中東の安定を促進するための連携策について話し合われました。ムハンマド皇太子は、トランプ政権が続く今後4年間で、総額6000億ドル（約94兆円）規模の投資や貿易を行う意向を示しました。サウジアラビアはイスラム教の2大聖地を擁するアラブの大国であり、トランプ大統領はイスラエルとサウジの国交正常化を目指し、関係強化を重視しているとされています。
トランプ大統領は22日、サウジと対立するイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定する方針を決定しました。フーシ派は2021年1月に第1次トランプ政権末期に指定されたものの、バイデン前政権下で解除されていました。今回の再指定は、フーシ派を支援するイランへの圧力を強化し、核兵器開発を抑止する狙いがあるとみられています。
アメリカ・ホワイトハウスは22日の声明で、フーシ派が「アメリカ海軍の艦艇を数十回攻撃し、商船や友好国のインフラを数多く攻撃した」と指摘しました。そして、「友好国と連携してフーシ派の軍事力を排除することがトランプ大統領の政策だ」と強調しました。
一方、フーシ派は22日、2023年11月に拿捕していた日本郵船がチャーターして運航する自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員25人を解放しました。この船に日本人は乗っていなかったとされ、フーシ派幹部が毎日新聞の取材に対し、解放はパレスチナ自治区ガザ地区での停戦発効を受けた措置だと説明しました。ただし、船舶自体の引き渡しは行われていないということです。（毎日新聞）
