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トランプ氏はこれまで5条支持を明らかにせず、加盟国が国防費負担を増やさなければ防衛義務を果たさないのではないかとの懸念が広がっていました。
NATO条約第5条は、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めます。5月のNATO首脳会議でトランプ氏は、加盟国に国防費を国内総生産(GDP)比2%に増やす目標達成を求め、第5条への支持を表明していませんでした。
9日の記者会見でトランプ氏は「ヨハニス氏は今年、国防費を1.4%から2%超に増やすと約束した。他の加盟国も続いてほしい」と改めて目標達成を求めました。

