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非核化の進展に応じた見返りを求める従来の主張を繰り返した格好で、近く開催が見込まれる2回目の米朝首脳会談を前に、非核化に対する「相応の措置」を取るよう、トランプ政権をけん制しました。
正恩氏は「われわれは既に、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を講じてきた」と主張しました。朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するため、多国間交渉を積極的に推進する考えを表明し、中国もプロセスに関与させたい意向を示唆しました。
同時に、「朝鮮半島の緊張の根源となっている(米国など)外部勢力との合同軍事演習をこれ以上、許容してはならない」と韓国に要求し、戦略兵器などの搬入も中止するよう求めました。

