早ければ今年3月にも国外追放の危機に直面するドリーマー70万人をめぐる協議において、トランプ政権の歩み寄りは大きな進展とみられています。
トランプ大統領は報道陣に対し、ドリーマーに市民権を付与することに前向きな姿勢を示し、「将来のいずれかの時点で、10～12年の期間を置いてそれは実現するだろう」と述べました。
一方でトランプ氏は、大統領選の主要公約の一つだった対メキシコ国境の壁建設に250億ドル（約2兆7000億円）、さらに電子監視や人員の増員を含む国境警備対策に50億ドル（約5400億円）の予算を要求しました。
アメリカ議会はドリーマーの法律上の落としどころをめぐり、何か月も協議を続けてきました。与野党が対立するこの問題が行き詰まりをみせたことにより、一部の政府機関は先週末から今週にかけて3日間閉鎖しました。
現行のドリーマー救済制度「DACA（ダカ）」の失効が3月5日に迫る中、トランプ大統領はドリーマーについて「彼らに心配はいらないと伝えてくれ」「民主党次第だが、懸念はいらないはずだ」と語りました。
上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務は政府機関の再開に向けた交渉の中で、議会は2月8日までに移民に関する何らかの合意を探り、それまでに合意に至らなかった場合には、上院での審議で取り上げることになると述べていました。
