2025年2月13日、ホワイトハウスでの記者会見で発言するアメリカのドナルド・トランプ大統領（写真：THX/TTXVN）

現在、アメリカは輸入された乗用車に2.5％の関税をかけていますが、約10倍に引き上げることになり、対象国が日本に及べば国内の自動車メーカーに大きな打撃となる可能性があります。

トランプ大統領はフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で記者会見を行い、「4月2日にお知らせすることになると思いますが、25％前後になるだろう」と述べました。関税を引き上げることでアメリカ向けの輸出を抑え、各国のメーカーにアメリカ国内での生産拠点の設置を促す狙いがあるとみられます。

トランプ大統領は1月20日の就任日に、慢性的な貿易赤字や不公正な通商慣行などに関して、4月1日までに包括的な調査を行うよう商務省やアメリカ通商代表部（USTR）に指示していました。各省庁の報告を受け、翌日に関税措置を実施する見通しです。

特に自動車分野については、ドイツや日本などからの輸入車がアメリカの自動車産業を圧迫していると主張してきました。アメリカ商務省によりますと、2024年の乗用車の輸入額は国別ではメキシコが487億ドル（日本円でおよそ7兆4千億円）で最も多く、日本は399億ドルで2番目となっています。

関税が引き上げられた場合、日本への影響は大きいとみられます。日本の財務省の貿易統計によりますと、2024年の日本からアメリカへの自動車輸出は137万台、金額にして6兆261億円で、アメリカ向けの総輸出額（21兆2951億円）の28.3％を占めています。

トランプ大統領は会見で、医薬品や半導体に対する関税についても「25％以上になるだろう。1年かけて大幅に引き上げるつもりだ」と述べ、「企業に猶予を与えたい。アメリカ国内に工場を建設すれば関税はかからない」と強調しました。

トランプ大統領は今月10日、鉄鋼・アルミニウム製品への25％の関税導入に関する文書に署名していて、自動車や医薬品、半導体への関税はこれに続く措置となります。さらに、13日には、高い関税を課す貿易相手国に同じ関税率を課す「相互関税」の導入を検討するよう各省庁に指示しています。（読売新聞）