事情に詳しい関係者３人によれば、ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議と国務、財務両省の当局者が議論している制裁パッケージの中で最も厳しいものは、既に変調を来しているトルコ経済をほぼ機能不全にする内容です。関係者らは内部の議論であることを理由に匿名で語りました。

アメリカは今月、トルコのエルドアン大統領が「Ｓ４００」の購入を撤回しない限り、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」をトルコに納入しないと表明しており、制裁措置はこれに加えて実施されることになります。

現時点で最も支持されているのは、ロシアとビジネスを行う団体を対象にする「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づき、トルコの国防セクターの主要な数社をターゲットとする制裁措置です。この措置が発動されれば、これらトルコ企業は事実上、米金融システムから排除され、アメリカ製部品の購入やアメリカ内での製品販売がほぼ不可能になります。

米財務省はブルームバーグに対し、国務省に問い合わせるよう求めました。国務省からはこれまでに返答はありません。