裁判所の判事団は2対1の多数決で、政権側には1974年通商法122条に基づき関税を発動する正当性が欠如していると判断しました。政権は今年初め、最高裁判所が最も広範な関税措置を違法とする判決を下したことを受け、今回の関税の導入に着手していました。
7日の判決は、政権に対し、原告からの関税徴収を停止し、これまでの支払い分を払い戻すよう命じています。適用対象は影響を受けた原告に限られるものの、トランプ政権とその関税発動能力にとっては大きな痛手となります。
122条は、一定の基準が満たされた場合、大統領が議会の承認を得ずに、すべての輸入品に対して最大15％の関税を課すことを認めています。今回、判事団は政権側の関税措置の根拠は不十分だと判断しました。
多数派の判決文は、関税を発動した大統領布告について、「議会が理解していたような重大かつ深刻な米国の国際収支赤字」は特定していないと指摘しました。
この関税は、原告以外のすべての輸入業者に対して、7月まで適用される可能性があります。
現在、政権が維持している主要な関税手段は、特定の産業向けの関税に限られるとみられます。だが政権は、国全体を対象とした追加関税の導入に向けた手続きを開始しています。
政権は7日の判決を不服として上告する見通しです。
最高裁は2月、トランプ政権による広範な関税措置を違法と判断しました。これを受け、トランプ氏は1974年通商法のもと、当時まだ適用が確立されていなかった法的権限を根拠として新たな国際関税を導入しました。（CNN)
