【Nikkei】トルコ政府は28日開催した「高等軍事評議会」で軍トップのアカル参謀総長や陸海空軍の各司令官の続投を決めました。エルドアン大統領の承認を経て、同日大統領府が発表しました。軍の一部によるクーデター未遂事件で一時監禁されたアカル氏は、反乱を未然に防げなかったとして、責任論が浮上していました。



事件に絡み、トルコ軍では准将以上の上級幹部149人を含む1684人が解雇されました。大統領府は上級幹部人事の全体像を明らかにしていないが、政権に従順な人材を多数引き上げたとみられます。

政府は地方の治安維持を担う軍の保安隊や沿岸警備隊を内務省傘下に移す機構改革にも乗り出しています。地元メディアによりますと、エルドアン氏は28日、参謀本部と情報機関ＭＩＴを首相から大統領直轄へと移す改革案に言及しました。実現には憲法改正が必要となります。大統領権限の強化につながるため、野党の反発も予想されます。