先月6日、トルコ南部で起きたマグニチュード7.8の地震とその後の地震では、トルコでおよそ4万6000人、隣国シリアでおよそ6000人、あわせておよそ5万2000人の死亡が確認されています。

地震から1か月が経過した中、UNDP=国連開発計画は7日、被害額がトルコだけで1000億ドル、日本円にして13兆円を超えるという見通しを示しました。

そのうえで、今後、被災地では温かい食事を提供するための設備や高齢者向けの介護施設などを整備する必要があると訴えました。

今月16日にはベルギーのブリュッセルでEU=ヨーロッパ連合などによる被災地支援のための会議が開かれる予定で、UNDPは国際社会からの資金面でのさらなる支援を求めることにしています。(NHK)