11月2日午前、ハノイの国会議事堂で開催中の第16期国会第2回会議は、投資法の改正案について討議しました。
法案への意見を述べる中で、議員らは、投資の優遇措置の適用に関する管理・監視の仕組みをさらに整えることや、投資データの透明化、外資系企業と国内企業の実質的な連携の推進を求めました。
中部ラムドン省選出のズオン・カック・マイ議員は、優遇措置を受ける条件を明確に定め、実際の成果と結びつけるべきだと指摘しました。
(テープ)
「資金の実行結果、技術移転、ベトナム人労働者の育成、国内の付加価値の割合に応じて優遇措置を適用するという、最低限の原則を法律に盛り込むよう提案します。また、検証された妥当な費用だけを支援し、評価機関と評価の時期を明記すること、違反の程度に応じて回収や返還を求めること、不可抗力の事態への対応の仕組みを整えることが必要です」
国会で説明したゴ・ヴァン・トゥアン財務大臣は、次のように述べました。
(テープ)
「法案では、とくにイノベーションや科学技術、デジタル転換など、ベトナムが優先する分野への投資を呼び込むため、明確な優遇政策を定めています。国内の生産と結びつけ、質の高い投資の誘致を重視しています。また、外資系企業のバリューチェーンに国内企業が参加することを条件とする基準も盛り込んでいます」
同じ日の午前、国会は、人体の組織・臓器の提供、採取、移植と、遺体の提供に関する法律の改正案についても、意見を交わしました。午後は、弁護士法の改正案と、養子縁組法の改正案について討議が行われました。
