（TBSテレビ）ＴＰＰ妥結の鍵を握るアメリカ大統領に通商交渉の権限を一任する法案が、１２日にも下院本会議で採決される方向となりました。賛成・反対双方の動きが活発になっています。
大統領・通商促進権限法案＝通称ＴＰＡ法案は、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠とされ、オバマ政権の強い後押しもあり、先月、上院を通過しています。
１０日、このＴＰＡ法案の審議が１１日からと決まり、自由貿易を推進する立場で、下院の多数を占める共和党は１２日にも採決に持ち込みたい考えを示しました。
ただ、共和党内に離反の動きもあることから、ＴＰＰ妥結による雇用減少を懸念する民主党からどれだけの票を確保できるかが焦点で、オバマ政権側も電話での説得に乗り出しています。
こうしたなか、民主党でＴＰＡ法案に強く反対する議員も消費者団体の代表らと会見。議員の一人は、「オバマ大統領は同じ民主党の我々の声に耳を傾けるべきだ」と厳しく批判するなど、賛成・反対、双方の動きが活発になっています。
