ＴＰＰ発効「遅くとも年明け早々 確実に」 経済再生相

日本など11か国が参加するＴＰＰ協定は、６か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、それにカナダの５か国が必要な国内手続きを終えています。

これについて、茂木経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「５か国が手続きを終え、オーストラリアも事務的な手続きを残すのみとなっている。これにより、早ければ年内、遅くとも年明け早々のＴＰＰ11の発効がほぼ確実になった」と述べました。

日本政府は、６か国の手続き完了に伴って協定の発効日が確定することを受けて、来月にも国内で首席交渉官会合を開き、発効に向けた準備を進めることにしています。