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アメリカが離脱した後のＴＰＰは日本が主導しています。来週開かれる日米首脳会談で、アメリカのＴＰＰ復帰問題が議論される可能性が出てきました。
大統領は、共和党議員らとの会合でＴＰＰへの復帰を考える意向を伝えました。ホワイトハウスのウォルターズ副報道官は声明で、大統領がＵＳＴＲ＝ライトハイザー米通商代表部代表、ＮＥＣ＝クドロー国家経済会議委員長に検討を指示したことを明らかにしました。
アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、中国が米国産豚肉、果物などに高関税を課す報復措置を発動しました。アメリカ内の農業関係者や議会から強い批判が出ていました。大統領は２国間での通商協定を重視してきましたが、１１月の中間選挙への影響を懸念し、ＴＰＰを通じた輸出拡大にも言及したとみられます。
ＴＰＰは本来、アジア太平洋地域にアメリカ主導のルールを構築し、影響力を拡大する中国へのけん制を狙っていたとされます。農業の盛んなネブラスカ州選出のサス上院議員（共和）は大統領との会合後、「ＴＰＰ復帰の検討指示は朗報だ」と語りました。
