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土地法改正案は16章、260条からなり、2025年はじめに発効します。この法律には地価公示に関する政府の規定が撤廃され、土地公示制度や原則、方法が規定されています。また、それぞれの土地に対する価格公示時点や使用料、地代の計算時点が詳細に規定され、土地利用目的の変更や、土地使用期間の延期などが許可されることになります。

一方、信用組織法改正案は15章、210条から構成され、来る7月はじめに発効します。同法律は信用組織の設立、組織、活動、早期干渉、特別監視、再編、解体、破産などを規定しています。また、外国の信用機関のベトナム事務所の設立、組織、活動、解体、活動中止や不良債務の処理などに関する規定も盛り込まれています。