脱炭素などに取り組む新興・途上国への資金支援の拡充を議論する「新たな世界的資金協定のための首脳会合」が２２日、パリで２日間の日程で開幕しました。フランスのマクロン大統領が開催を提唱しました。９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）や１１～１２月の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に向け、先進国の機運を高めるのが狙いです。

会合にはブラジルのルラ大統領、南アフリカのラマポーザ大統領ら約４０カ国首脳が参加します。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協力強化を目指す日本からは林芳正外相が出席します。国連のグテレス事務総長、世界銀行のバンガ総裁も加わり、開発銀行融資の見直しや民間資金呼び込み、貧困国の債務負担軽減などを討議します。（時事通信）