5日、ドイツのボンで開催された気候変動のための資金問題を話し合う会議＝hanoimoi.vn

緑の気候基金は、国連気候変動枠組み条約の下で途上国の気候変動対策を支援する目的で立ち上げられました。この日ドイツのボンで、そうした気候変動のための資金問題を話し合う会議が開かれ、幾つかの国はＧＣＦへの追加拠出を表明しています。

日本は２０２４―２７年で最大１６５０億円（１１億１０００万ドル）を、ノルウェーは約３億ドルを支払うと述べました。

オーストラリア、イタリア、スウェーデンは拠出準備を進めているとしながらも、今回正式な約束はしていません。

一方、温室効果ガス排出国トップ２のアメリカと中国は、いずれも新たな拠出を行う方針を示しませんでした。

アメリカ代表は、国内の予算審議を巡る不確実性のため約束できないと説明しつつ、資金拠出発表に向けた取り組みは続けていると強調しました。中国はまだ、先進各国と連携して国連の枠組みを通じて気候変動対策資金を拠出することについて同意していません。

今のところＧＣＦに最大の支援を行っているのはドイツ、イギリス、フランス、日本の各国です。ドイツからは、中国や化石燃料の供給を通じて豊かになったペルシャ湾岸諸国なども協力する責任があるとの声が出ています。

４日に公表された国連のリポートによりますと、２０３０年までに途上国が気候変動に適用していくために毎年必要となる資金は２０００億－２５００億ドルに上ると推計されており、対応コストは増大し続けているもようです。

こうした中で１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）が開催されるのを前に、先進各国には気候変動分野で途上国を支援するという約束の履行を迫る圧力が高まっています。（ロイター）