4月28日、アラブ首長国連邦のスハイル・アル・マズルーイエネルギー・インフラ大臣は、石油輸出国機構（OPEC）からの離脱決定について、「完全に政策的な判断」であり、将来に備えたものだと述べました。

世界第7位の産油国であるUAEは、50年以上にわたる加盟を経て、OPECからの離脱を正式に発表しました。この決定は5月1日に発効します。また、ロシアが主導する非加盟国を含む枠組みであるOPECプラス（OPEC+）の義務からも離脱します。

アル・マズルーイ大臣は、この決定は長期的な戦略と経済的視点に基づき慎重に検討されたものであり、政治的な意味合いは一切ないと強調しました。現時点での離脱は、原油価格や他の産油国、とりわけOPECプラスのパートナーへの影響を最小限に抑えられる適切なタイミングだとしています。

OPEC離脱により、UAEは石油市場の管理において柔軟性と対応力を高めることが期待されています。特に、アメリカとイスラエル、イランの衝突による世界的なエネルギー供給の減少が続く中で、その効果が注目されています。今回の決定は、いかなる同盟にも過度に依存しない戦略的自立を目指す国家方針の一環とも位置づけられています。