この合弁会社は、ベトナムで商用航空機の重整備を主な事業として展開します。

欧州委員会は、EU＝欧州連合の合併規則に基づいてこの案件を審査し、合弁会社がEEA＝欧州経済領域に与える影響は極めて限定的で、競争上の懸念は生じないと判断しました。このため、競争上の大きなリスクがない案件に適用される簡易手続きで処理されました。

合弁会社はベトナムに設立されますが、HAECO、豊田通商、日本航空の世界全体での売上高が、EUの企業結合に関する届出基準を超えているため、欧州委員会による審査が必要となりました。

今回の決定は、プロジェクトの実施に向けた国際的な法的手続き上の最後の障害が取り除かれたものと受け止められており、計画どおりの展開に道を開くものです。

これに先立ち、6月16日、各社はクアンニン省のヴァンドン国際空港で、航空機の整備・修理・オーバーホール、いわゆるMROの複合施設を開発するための協力文書に署名しました。投資総額は3億6000万ドルで、敷地面積は20ヘクタールを超えます。稼働後は、ベトナムの民間企業が運営する空港に設けられる初の大規模MRO複合施設となる見通しです。