（毎日）ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力が独自選挙を強行したことを受け、ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、東部２州に大幅な自治権など「特別な地位」を認める法律の廃止を議会に求める方針を明らかにしました。ロイター通信などが報じました。

２州に「特別な地位」を認める法律の制定は、ウクライナと親露派勢力による９月の停戦合意の重要項目の一つです。ウクライナ議会で法律の廃止が可決されれば、親露派の選挙強行などで大きく揺らいでいる停戦合意が一層空文化することになります。