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（読売）インターファクス通信によると、ウクライナのヤツェニュク首相は２６日、親ロシア派武装集団が展開する東部ドネツク州とルガンスク州で「非常事態」を宣言したと発表しました。
今月に入り、ドネツク州の空港の争奪などを巡り、ウクライナ政府軍と武装集団の戦闘が激化していました。国連人権高等弁務官事務所は２３日、直近の９日間で２６２人が死亡したと発表しました。
ウクライナの法律では、「非常事態」が敷かれた地域では、交通機関の移動制限や検査が実施されるほか、治安機関の強化、大規模な集会の禁止などの措置が取られます。同国政府は、こうした措置を実施するため首相をトップとする「非常事態委員会」を設置しました。
ロシアのプーチン大統領は２６日、フランスのオランド大統領と電話会談しました。露大統領府の発表によりますと、プーチン氏は、戦闘激化の原因は「ウクライナ政権側の力による圧力」と主張し、双方の対話継続の重要性を強調しました。プーチン氏は２５日に行ったドイツのメルケル首相との電話会談でも同様の立場を表明しました。
